初めて開業される方へ
2016/07/23
Ａ．当事務所がお手伝いさせていただいたオーナー様の多くは、初めて開業される方です。
理美容院などの資格の必要な職種は、前職からの独立というかたちがほとんどですが、
飲食店・物販関係は、全く経験のない方が始められるケースも少なくありません。
会社員、主婦などから一念発起し新規開業を決断され、
お店を立ち上げることは並大抵のたいへんさではありません。
なぜなら、これまで行ったことのないことを、何から何まで自身で行わなければならないからです。
同職からの独立であったとしても、経営に携わったことのない方がほとんどで、
何から手をつけてよいか悩んでしまう方が少なくありません。
ここでは、多くの方が突き当たる壁について紹介をしたいと思います。
新規開業にあたり必要となる主要な費用は下記のように多岐に渡ります。
- 不動産費用（テナント保証金・家賃 ／ 土地･建物保証金・家賃 ／ 土地取得費）
- 資金借入に係わる諸経費
- 設計デザイン監理費
- 工事費
- 備品、什器（椅子・テーブル・棚類）
- 専用の機器費（厨房機器／理美容機器／医療機器）
- 広告費（スタッフ募集・オープン告知・名刺・ショップカード）
- ロゴデザイン費
- ホームページ作成費
- 通信費（インターネット環境・コンピューター・プリンター・電話・ＦＡＸ）
- レジ、クレジットカードシステム費
- 火災保険費用
- 警備保障費用（SECOM・ALSOKほか）
- 仕入費
- 求人費
- 当面の運転資金
- 税理士・社労士費用
これらを合わせると相当な金額にのぼり、自己資金のみでまかなえる方はそうはみえません。
ほとんどの方が金融機関からの融資を頼りに計画を進めることとなるのですが、
この融資でつまづく方が少なくありません。
資金計画自体無理なく費用算出できていても、
自己資金や親族支援金を除いた融資金額を多く見積もってしまい、
実際の実行融資額がそれを下回ってしまって、
全体計画に破綻をきたしてしまうケースです。
知人が幾ら借りることができたとか、
自己資金に対してこのくらいの割合までは借りられるだろうとか、
明確に実行融資額が決定する前に見切り発進することは
多くのトラブルの要因となります。
金融機関の担当者がこのくらいまでは多分出るでしょう
と言っていたにもかかわらず、
結果その半分程度しか出ないことも珍しくありません。
まずは金融機関に相談に行き、全体計画の実現性を評価してもらうことを、
対外的な最初のアクションとすることをお勧めします。
そしてそこで希望融資金額が認められる可能性があると言われたとしても、
それは事業計画がしっかりしていることが前提条件となります。
信用を獲得するために大切な事業計画書
事業計画書は、
- 全体コンセプト
- マーケティング
- 資金計画
- 店名･店名の由来
- 店舗イメージ
- 立地･商圏考察
- 客層分析
- 商品コンセプト
- 価格設定
- 従業員コンセプト
- 運営内容
- オープン直後･中長期の販売促進方法
- 間取り
- 内外装デザイン
- イメージカラー
- 導入する設備機器
などから構成されます。
自身の考えを整理するためにも有効な計画書ですが、
最も事業計画書の出来が影響するのは融資の成否に対してです。
お金を貸す側は、面談により人柄や熱意も観察し評価に反映しますが、
対面していない金融機関の融資決裁者に対しては書面でのアピールを
しっかりしておかなければなりません。
融資申請のための必要書類の一つと軽く考えるのではなく、
少しでも多くの融資金額を獲得するための有効なツールとして、
練りに練って作成することを強くお勧めします。
不慣れな方は専門家の力を借りることもできます。
金融機関は、貸し出す相手にプロがついているかどうかもしっかりと見極めています。
以下に信頼できる専門家を２社紹介します。
- 日本雑貨カフェクリエイター協会
- Bricks&UK 東京・名古屋の税理士法人
無料相談のお問い合せを！
事業計画、資金計画の展望が見えてきたら、設計デザインの出番となります。
実際の融資申請には具体的な物件での間取りと工事見積書が必要となります。
候補の不動産物件が絞り込まれてきたら、いざ 江川竜之建築スタジオ へお問い合せください。
面談にて詳細をおうかがいしまして、候補物件の現地立会、
間取りの作成、概算工事費の作成のお手伝いを致します。
ファーストプランまでは無償にて提案させていただいております。
